50代以下はネットでの購入率が急激に上昇
「こうした代理店への手数料という形で、ドコモがショップの人件費の半分程度を負担しています。ただ最近、50代以下のユーザーは機種変更に際し、ネットでの購入率が急激に上がっている。そこでリアル店舗を減らして、浮いた分はさらなる料金値下げに回そうという思惑も会社にはあるようです。これに先立ち、NTT本体の主導で、ショップでの端末販売の手数料の引き下げが実施され、すでに数千億円単位で利益を捻出しています」（同前）
店舗閉鎖の計画についてNTTドコモ広報部に問うと、「ドコモショップの店舗展開については、従来より各商圏の市場環境やお客様ニーズに対応した最適化を随時実施してきている。来年度およびそれ以降の取組みは競争戦略に関わる営業上の重要情報であり、コメントは差し控えます」と回答した。
NTTの澤田純社長はグローバルな競争力を強化するため“ワンNTT”を掲げているが、グループ内の融合が実現できるか注目される。
3月2日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」及び「週刊文春」3月3日（木）発売号では、ドコモ社員の賃下げの裏にあるNTTの意図や、ドコモが費用削減で狙い撃ちされる理由、ドコモショップを管理する子会社「ドコモCS」の窮状などについて報じる。
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