残業代未払いも各地である。2020年8月には埼玉の新座店に労基署が調査に入り、是正勧告が出されている。
「未払いの残業代を請求した人も複数人おり、マスコミや第三者に漏らさないことを条件に、解決金が支払われているのです」（元従業員）
旬報法律事務所の佐々木亮弁護士が指摘する。
「『意識調査』によりパワハラの存在を経営側が認識している上で、精神疾患になるような従業員が出た場合、安全配慮義務違反で過失責任が問われる可能性があります。また、残業時間が45時間を超える月が年7回以上ある場合や、100時間以上の月がある場合、時間外労働の上限規制に違反します。企業や店舗の店長や労務管理担当責任者は、6カ月以下の懲役又は30万円以下の罰金となります」
「一概に労働環境が原因ではないと考えております」
今年1～4月に約25人が退職した木曽路。この問題をどう考えているのか。木曽路に問い合わせると、概ね次のように回答した。
「（『殴る、蹴る』などのパワハラについては）こちらは『従業員意識調査』の際にパワハラの一例として挙げた行為に過ぎません。（昨年末に残業が増えたのは）12月は社員の時間外労働が一時的に増加しましたが、直近では減少しました。（休憩時間中にも労働しているのは）客観的な事実は確認できておりません。（残業代未払い請求に対して支払いをした事実関係に関しては）個別の事案の内容等に関しては、当事者のプライバシーに鑑み、回答を差し控えます。（約25人が退職したのは）例年、年初から1、2 カ月は、従業員の入れ替わりが多い時期であり、今回も例年並みの退職者数となっており増加はしておりません。また、今回においても退職理由は個々人で異なり、一概に労働環境が原因ではないと考えております。引き続き労務環境改善に向けて最善を尽くして参ります」
そのほか、2017年3月に起こった従業員の自殺、サービス残業の強要への従業員の悲痛な叫び、労基署の是正勧告が出た残業代未払い問題、木曽路会長への直撃など、詳しくは4月27（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および4月28日（木）発売の「週刊文春」が報じている。
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