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2022/05/30

source : 文春新書

genre : ニュース, 社会, 政治, 国際

自衛隊に中国系PCが支給される始末

 先日、日本のサイバーセキュリティの司令塔である内閣サイバーセキュリティセンター(NISC=ニスク)の関係者に話を聞いたところ、「各省庁の調達時に、ある特定メーカーを名指しして排除はしていない」と言うのだ。さらに2020年12月に平井卓也デジタル改革担当相(当時)も記者会見で「我が国のこの申し合わせでは、特定の事業者とか機器を名指しで排除するような記載はしていません」と発言している。

 防衛省関係者もこう話す。

「機会均等という観点で、調達にも特定の企業を排除するということはしないのが防衛省。さらに備品などもなるべく安く購入できるならそちらを選ぶこともあり、セキュリティがトッププライオリティになっていない現実がある」

 さる自衛隊関係者も最近、「これだけ(スパイ疑惑が)言われているのに、職員に中国系のメーカーのノートパソコンが配られて唖然とした」と嘆いていた。

 日本政府の危機意識は欧米に比べて圧倒的に低いのが現実なのだ。

 あらためてファーウェイの日本語公式サイトをチェックしてみた(2022年3月22日閲覧)。すると、Q&Aの項目にこんな記述が掲載されていた。

Q:ファーウェイは日本の5Gネットワーク構築から排除されているのですか?
A:日本政府が発表した調達ガイドラインは、特定の国や会社について詳細を述べたものではありません。

 この記述を見ると日本からは、ファーウェイ製品が排除されていないとしか読めない。

 ファーウェイについては、さらにこんな話もある。

 中国には「国家情報法」という、個人も企業もスパイ組織に協力しなければいけない法律がある。実はこれが思いがけず、日本人にも影響を及ぼす問題が発生しているのだ。

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