昭和34年(1959年)創刊の総合週刊誌「週刊文春」の紹介サイトです。最新号やバックナンバーから、いくつか記事を掲載していきます。各号の目次や定期購読のご案内も掲載しています。

source : 週刊文春

genre : ニュース, 社会

「反省もあって…」

――休業中の社員を出社させていたと聞いている。

「それはない。あの……調査中です」

休業日は「公休日ではない」と主張する社内文書

――休館中も幹部社員は通常通り働いていましたよね。

「そういう認識はないです」

――ではなぜ労働局が調査しているのか。

「会社側の認識とちょっとズレがあるので」

――十分なサービスもできないと社員が嘆いている。

「GoToの時に人手が足りなくなって、反省もあって、人数を増やしている」

 会社に改めて質問状を送ると、一部回答を翻し、概ね次のように答えた。

「不正受給を行った認識はないが、タイムカードと時間外申請書との不一致により受給した金額(2000万円程度)があることは事実。返還したい。(課長以上が出勤していた件は)休業日には出勤しないというルールの徹底不足であり深く反省しています。(清掃業務は)除菌作業を行えないような状況とは考えていません。(有休は)全社員取得出来ている。賞与は赤字のため支給出来ていません」

 そして、「週刊文春 電子版」で第一報が報じられた6月15日、萬谷社長は突如、記者会見を開き、深々と頭を下げた。

「皆様に大変なご心配とご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます」

 ただ、不正受給は約2000万円で故意ではないと釈明した。

「コロナ禍の約15カ月にわたる休業期間中、受給した雇用調整助成金のうち約2000万円が不正受給に当たると労働局から指摘を受けた。故意ではない。すみやかに返還し、再発防止に努めたい」

 この説明には、従業員たちから「不正の総額は2000万円どころではない」と疑問の声があがった。

 また、あくまで「不正」ではないと言い張る社長に、C氏は嘆息してこう語った。

「そもそも、タイムカードの記録に基づいて作られるのが時間外申請書。不一致が生じているのは、会社の担当者が故意に操作し、実際にはあった“休業出勤”をなかったことにしていたからに他なりません。会社の指示に従わずにタイムカードを押し続けた社員がいたことから発覚したもので、実際にはタイムカードにも記録されていない膨大な“休業出勤”が存在するということです」

「お客さんの笑顔が見たい」とよろづやに就職したというB氏は続ける。