岸田事務所の回答は…
但し書きや宛名が空白の領収書を巡っては、毎日新聞が2018年11月15日朝刊で、平井卓也科学技術相（当時）が、選挙運動費用収支報告書に宛名が空白の領収書を61枚（うち27枚が但し書きも空白）添付しており、公職選挙法違反の疑いがあると報道。当時、臨時国会でも問題視され、平井氏は「疑いを持たれることは不本意」とした上で、選挙管理委員会に再提出する考えを示していた。
選挙運動に詳しい神戸学院大の上脇博之教授が指摘する。
「公職選挙法違反の疑いがあります。但し書きや宛名が無ければ何を買ったか確認できない。平井氏の例と比べても、但し書きや宛名が空白になっている領収書の枚数が多い。絶対的な公正さを確保すべき選挙では、資金の流れに高い透明性が求められる。首相であればなおさらです」
岸田事務所に11月21日朝、事実関係の確認を求めたところ、以下のように回答した。
「本日のご質問については事実関係を確認しますが、貴紙ご希望の本日午後6時までの回答期限には間に合いませんので、その旨ご連絡します」
政治資金や選挙運動費用を巡る疑惑が噴出した寺田氏について、説明責任を果たすべきと強調してきた岸田首相。自らの選挙を巡る公職選挙法違反の疑いについては、どのように説明するのか、注目される。
11月22日（火）12時配信の「週刊文春 電子版」及び11月24日（木）発売の「週刊文春」では、岸田首相の公選法違反疑惑や寺田氏更迭を巡る暗闘のほか、“岸田降ろし”に動き出した菅義偉前首相や二階俊博元幹事長らについて詳報している。
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