スマホ端末を転売して利益を得る「転売ヤー」の存在が社会問題化する中、NTTドコモの販売代理店・ドコモショップ（DS）が“店舗ぐるみ”で転売ヤーを動員していることを、ドコモ本部が黙認していた疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。
ドコモショップの現場から窮状を訴える声が続々
小誌は昨年12月28日発売号で、DSを運営する代理店がドコモ本部に課せられる高い目標数値を達成するため、転売ヤーに頼らざるを得ない実態を報じた。目標数値が高く設定されているのは、MNP（Mobile Number Portability＝携帯電話番号ポータビリティ）の獲得数。MNPとは、同じ番号のまま他社から乗り入れができる制度のことである。
「今年度上期には前年同期比150％、下期には200％などという値も設定された。転売ヤーを動員する販売イベントを1日やって獲得できるMNP数が20～30。一方、店頭での月間獲得数は通常5～10なので、転売ヤーなしには無理な目標値なのです」（代理店幹部）
