47都道府県の常勤理事の経歴を調査すると…
今回、各都道府県にある社保協の常勤理事47人の経歴を調査した。すると半数を超える25人が日本年金機構OBであることがわかった。
また、東京社保協の専務理事は、厚労省年金局事業企画課会計室長。さらに全社連の常務理事も同室長の経験者だった。
各社保協の公開情報の体裁はバラバラで、東京、福井、和歌山はホームページにそもそも役員名簿が掲載されていない。
統括団体の全社連に話を聞くとFAXで以下の回答があった。
――全社連の常務理事はどのように採用されたのか
「公募によらない採用」
――各社保協の公募についてどのように考えているのか
「把握していない。当会を含め各県の社会保険協会も職員数が少なく、即戦力を求める結果、OBが就職しているところがあるものと考える」
またもや発覚した年金官僚の天下り問題。公募を隠れ蓑にした天下りが今も続いている疑いもあり今後、論議を呼びそうだ。
2月1日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および2月2日（木）発売の「週刊文春」では、全国の社会保険協会に「採用」された天下り官僚たちのリストや、先週の小誌報道を受けて、変更した国民年金基金の幹部職員の応募資格などを詳報する。
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