スマートフォン端末を転売して利ざやを稼ぐ転売ヤーの存在は社会問題になっている。携帯キャリアが販売代理店に“達成困難な”ノルマを課しているため、店舗は“転売ヤー依存”になっている——こうした業界的構造を「週刊文春」はこれまでも報じてきた。
そんな中、業界2位のauの販売店「auショップ」店長A氏が小誌の取材に応じ、「auショップが“転売ヤー依存”に陥ったきっかけは、運営会社のKDDIが2016年に行った店舗の評価制度の変更にある」と証言した。
新規購入から“買い替え需要”に頼る構図へ
スマホ市場が大きな転換点を迎えたのは、2015年頃のこと。
「この年、世界のスマホの出荷台数の伸びが大きく鈍化。日本でも、キャリアが新規購入から“買い替え需要”に頼る構図が出来上がっていきました」（総務省担当記者）
キャリアが“新たなノルマ”として力を入れたのが、MNP（携帯電話番号ポータビリティ）による他社からのポートイン（乗り入れ）獲得数である。ここに目を付けたのが転売ヤーだ。ノルマを達成したい店舗と、端末の大量転売で利ざやを稼ぎたい転売ヤー。両者は“共依存”関係となって今に至る。
転売ヤーが登場し始めた2016年、KDDIはその後のauショップの運命を変える大きな制度変更を実施した。
A氏が振り返る。
「スマホ市場が成長していた時期、KDDIは成績が良ければどの店舗も評価される『絶対評価』を採用していました。あの頃は、店長同士で集まった時も『みんなで一緒に頑張ろう』という雰囲気で楽しかった。
ところが2016年、KDDIがauショップを成績順にS、A、B、C、Dと5段階にランク分けする『相対評価』に変更したのです」
新制度の内容でA氏らを特に苦しめたのが、「最低ランクのDを取った店舗は、KDDIからの“支援金”が打ち切られてしまう」というルール。auショップは「人員体制支援金」「総合指標支援金」などの名目でKDDIから支払われる資金がないと、人件費を含めた店舗の収支が成り立たない構造になっている。支援金は「auショップの“命綱”」（A氏）になっていたという。
「支援金の打ち切りは実質、店舗の“閉鎖宣告”なのです」（同前）
