放送法の「政治的公平」の解釈変更をめぐる総務省の行政文書が注目されています。
『高市氏と野党が放送法巡り対立 行政文書、捏造か圧力か』（日経新聞3月8日）
安倍晋三政権下で総務省が作成したとされるこの文書に名前が出てきた高市早苗氏が「捏造文書だと考えている」と言い、内容が事実なら閣僚や国会議員を辞めるかと問われて「結構ですよ」と言ったから大騒ぎ。
過去にも「言った言わない」で揉めていた
高市氏といえば昨年もこんな騒動があった。
『高市大臣の「8割大陸」発言、曖昧決着は許されない』（ニューズウィーク2022年10月17日、藤崎剛人）
《「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」とツイートし、高市氏の講演で聞いたと述べた三重県議は発言を撤回、当の高市氏も曖昧な否定で収めようとしているようだが、その真意はフェイクニュースによる世論操作だったかもしれず見逃せない》
これも「言った言わない」で揉めていた。もしかして高市氏は適当に名前を使われやすいキャラなのだろうか。それならご自分の名誉のためにも積極的にいろいろ検証したほうがよいのでは。
なぜ「8年前の文書」が流出したのか？
今回はそれ以外にも注目点がたくさんある。たとえば「なぜ今、8年前の文書が出たのか？」。この点に関する“見立て”の数々が興味深いのだ。まず最初は“高市潰し”説。
