通信機器メーカー「沖電気工業（通称・OKI）」が、防衛装備庁から約12億円で受注した潜水艦用のソーナー（水中音波探知機）に、音響データに異常が発生するなどの不具合が生じ、改修が行われていたことが、「週刊文春」の取材で分かった。修理担当者の証言を基に事実確認をしたところ、防衛省が認めた。現在は、不具合は改善されているという。
1881年創業の老舗企業・沖電気工業。東証プライム市場に上場し、昨年3月期の売上高（連結）は約3521億円、経常利益（同）は約77億円に及ぶ。防衛関連事業にも力を入れており、2021年度の調達実績（防衛装備庁発表）によれば、第9位の日立製作所に続く第10位の約277億円。中でも数多く受注してきたのが、潜水艦用のソーナーだ。
「近年、軍事力強化を図る中国の潜水艦が日本の領海を侵犯するケースが増えている。それだけに、敵艦の動きをいち早く探知するソーナーの重要性はますます高まっています」（元自衛艦隊司令官・香田洋二氏）
そんな中、沖電気が2017年3月16日に12億4848万円で落札したのが、防衛装備庁が発注した「曳航型アレイ」の試作品開発。これまでの豊富な実績もあり、随意契約だった。曳航型アレイとは、潜水艦が自艦から離して曳航する（引っ張る）タイプのソーナーで、船体のノイズの影響を軽減できるため、探知能力が非常に優れている。沖電気は沼津工場で試作品を完成させ、2019年度中に海上自衛隊に納入した。
ところが、納入したばかりのソーナーに不具合が見つかり、2020年4月から沖電気の沼津工場で修理を行うことになったのだ。
