いま、世界各国が、中国の公安機関の進出に神経を尖らせている。中国の地方政府の公安局が、海外に秘密警察の拠点（通称「海外派出所」）を設置するケースが続出しているのだ。なお、中国を含む世界192カ国が批准する「外交関係に関するウィーン条約」では、他国内において在外公館以外に許可なく政府関連施設を設置することを禁じている。海外派出所は明確な国際条約違反だ。
秘密警察の拠点では、在外中国人の免許更新などのほか、中国人留学生の監視、スパイ活動、さらには反体制派への脅迫やテロ予告などもおこなっていることが、米国FBIの調査などから明らかになってきた。
そんな秘密警察の拠点は日本にも複数ある。加えて、ある施設は中国大使館員が出席した会合の席上で設置が決定されており、中国大使館が日本に対する主権侵害と国際条約違反に堂々とお墨付きを与えていたことが、ルポライターの安田峰俊氏の調査で明らかになった。安田氏は「文藝春秋」に発表したレポートの中で、日本の公安当局も掴んでいない「海外派出所」の模様を明らかにしている。
人民解放軍の元軍人が登録
今回、設立が確認されたのは、江蘇省南通市公安局傘下の「海外派出所」である。こちらは西日本の政令指定都市の近郊に開設された（なお、インターネット上のブログなどに南通系の海外派出所の「所在地」とされる住所が流布されているが、その情報が誤りであることも確認した）。
日本国内にある南通市の海外派出所の代表者は、許剣（仮名）という。南通市出身である彼は、現在40代とみられ、過去に人民解放軍の民兵として長年勤務した経歴を持つ（現在も軍籍を残しているとの情報もある）。本人について知る、日本の東北地方在住の在日中国人はこう話す。
「現在は中国に帰り薬品系の国有企業に勤務しているが、日本の福岡市内にも住居を置いている。中国共産党への入党を望み、功績を稼ぐために日本在住時代から南通市公安局と頻繁に接触していたようだ」
反体制派中国人の情報を本国に密告
許剣が海外派出所の“所長”に任命されたのは2017年6月16日、都内の高級ホテルで開かれた「日本南通同郷会」設立集会の席上だ。許剣はこの同郷会の会長であった。
海外派出所の設立はこの同郷会の集会のなかでおこなわれており、筆者はその際に撮影された写真を入手した。
すなわち、「南通市海内外警僑聯動服務中心 日本分中心」（南通市内外華僑向け警察活動サービスセンター日本支部）と書かれた看板を中心に、当時訪日中の南通市党委書記（市のトップ）である陸志鵬、及び中国大使館の参事官とみられる人物、そして許剣の3人が並ぶ記念写真だ。この集会に他の中国大使館員が参加したことも確認されており、「大使館公認」で海外派出所の設置がおこなわれたことが明らかになった。
