高橋は「性加害を告白した方々を責める意図はなかった」
法律事務所アルシエンの清水陽平弁護士が指摘する。
「SNS上の〈嘘つき〉や〈枕営業〉などは名誉毀損に当たる可能性があります。プロバイダに情報開示請求をして書き込んだ人を特定すれば、損害賠償請求が出来る。また、内容により侮辱罪で告訴することも可能です。有罪になれば1年以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます」
高橋の所属事務所に発言の真意を聞くと、
「問題をよく知らない人たちが憶測でものを話すと、傷つく人たちがいる、ということを伝えたかったものであり、決して性加害を告白した方々を責める意図はなかったと言うことは強くお伝えさせていただきたいと思います」
ジャニーズ事務所に、ファンが告発者たちを攻撃していることについて対策の準備はあるのか、櫻井の“憶測”発言は事務所との相談の上だったのかなどを聞いたが、締め切りまでに回答は無かった。
インターネット上の誹謗中傷を巡っては、2020年5月に女子プロレスラーの木村花さんが自殺する事件が起こった。当時、木村さんをSNSで中傷したとして男2人が略式命令を受けたが、科料はわずか9000円。厳罰化を求める声が高まり、2022年6月に成立した改正刑法には、インターネット上の誹謗中傷対策として、侮辱罪を厳罰化する規定も盛り込まれた。ただ、それでも攻撃的なコメントはまだまだネット上で多く見られる。
このほか、6月14日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」及び6月15日（木）発売の「週刊文春」では、藤島ジュリー景子社長の危機管理担当を務めるPR会社グループの女性社長が橋本聖子氏による髙橋大輔氏へのキス強要を擁護していたこと、PR会社グループの社外取締役がジャニーズ事務所の新社外取締役に就くこと、「心のケア相談窓口」監修の鴨下一郎元環境相が利益相反の可能性で企業の取締役を解任された過去があったことなどについて詳報している。
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