都連が頑なに松原氏の意向を拒否した理由は蓮舫氏の処遇のためか
「目黒区を含む新東京26区は立憲の地盤が強く、もともと蓮舫氏が衆議院に鞍替えする際の候補地として名前が挙がっていた。もし衆院選が2024年の東京都知事選以降になる場合は、蓮舫氏をまずは都知事選で擁立したうえで、敗北した場合の受け皿として考えられていた。一方で、早期解散説が取り沙汰されるなか、松原氏が26区から出たいと言ってきたため、都連はストップをかけていた」
そして、電話情勢調査については「解散された場合に蓮舫氏を26区で擁立するか否か。その判断材料として行われたのだろう」と話す。
ただ、松原氏が離党して26区から出馬する意向を示してから、蓮舫氏の鞍替えへの意欲は冷めきってしまったようだ。
蓮舫氏「この状態で26区からは出られない」
立憲関係者が打ち明ける。
「6月12日に岡田克也幹事長、大串博志選対委員長、長妻昭都連会長、手塚仁雄都連幹事長の4人で26区への対応について話し合われたが、そこで、蓮舫氏が『この状態で26区からは出られない』という意向を示していることが紹介されている。松原氏は立憲から追い出されるような形で無所属となったため、それに追い打ちをかけるように対抗馬として出馬したのでは、蓮舫氏が悪者扱いされてしまうからだろう」
そのうえでこう嘆くのだった。
「岡田氏も『松原氏が無所属のまま選挙に出るのであれば、対抗馬は立てなくて良いのではないか』と話している。結局は立憲による調整不足の結果、無駄に1議席を失うことになった」
13日に国会で開かれた本会議では、岡田氏が改めて松原氏に「本当に離党届を受理して良いのか」と確認。松原氏は「早く受理してくれ」と答えた。
しかし、その後に開かれた立憲の常任幹事会では、松原氏の離党届の扱いが議題となった際、「どうしてこうなったのか経緯を説明しろ」「本人にもう一度意向を確認するべきだ」などと執行部への批判が殺到した。泉健太代表も「しっかりしてくれ」と都連幹部を強く叱責したという。
