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部谷氏は背景にあるのは自衛隊の人事制度が「時代の流れに沿っていない」ことだと指摘する。
「自衛隊の任務は増え続けていて、定員割れした部隊の現場の人手不足が顕著になっています。例えば2018年に全国5カ所の各方面総監部の上位に、陸上総隊司令部が新設されました。当初は方面総監部を廃止することが想定されていたのですが、将軍ポストを残すために結局廃止されなかった。新しい組織を作ると新しい人が必要となります。無人化も遅れていて、人手にこだわる前近代的な風潮が残っています。セクハラ・パワハラ問題が話題になるのも、人事政策が近代化されていない証左ですね。
待遇が悪いことも若者離れを加速させている。米軍は兵士それぞれに個室がありますが、自衛隊は基本的に相部屋。こういったことも隊員の質の低下に繋がってしまっています。国防を担う組織だからこそ、人事的な制度から見直すべき時期にきていると考えています」
そしてこう締めくくった。
「今回事件が起きてしまった事件を起こした教育隊には素晴らしい教官が複数いると、他の部隊では有名だった。その組織でも事件が起きてしまったことを重く受け止め、個人や一部隊の管理の問題ではなく、自衛隊という組織全体が抱える採用や人事問題として取り組むべきです」
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