9月13日の内閣改造・党役員人事で、選挙対策委員長に就任した小渕優子氏（49）の関係政治団体が、2015年からの7年間で、1400万円以上を自身のファミリー企業に支出していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。
関係政治団体を巡る政治資金規正法違反事件で経産相を辞任して以来、約9年ぶりに要職に起用されたが、新たに不透明な政治資金処理が発覚したことで早くも説明責任が問われる事態になりそうだ。
小渕氏は1996年、成城大学を卒業後、TBSに入社。1998年、父・恵三氏が首相に就任したのに伴い、TBSを退社し、私設秘書になった。2000年5月、恵三氏が急逝すると、地盤を継ぎ、翌6月の衆院選で初当選を果たす。
2008年9月、麻生政権で戦後最年少の34歳で男女共同参画・少子化担当相として初入閣。2014年9月には、第2次安倍政権で重要閣僚とされる経産相に就任した。
「完全に禊が済んだ」岸田首相が選対委員長に起用
ところが、その直後の2014年10月、小渕氏の関係政治団体「小渕優子後援会」などが開催した東京・明治座での観劇会を巡り、支出が収入を大幅に上回るなど、政治資金収支報告書に不適切な記載をしていた問題を「週刊新潮」が報道。
東京地検特捜部が捜査に乗り出し、小渕氏は経産相を辞任。結局、収支報告書への虚偽記載額は3億円を超え、2015年10月、小渕氏の元秘書2人には有罪判決が下された。
「以降、小渕氏が要職に起用されることはなかった。しかし、今回、岸田首相は『完全に禊が済んだ』として党四役の一角、選対委員長に起用したのです」（政治部デスク）
その後、小渕氏の政治資金はどうなっているのか。政治資金規正法違反事件が発覚した翌2015年以降の政治資金収支報告書を確認したところ、自身のファミリー企業に多額の支出をしている実態が浮き彫りになった。
問題のファミリー企業とは、「光山商事」、「光山倉庫」、「光山電気工業」など、小渕氏の祖父・小渕光平元衆院議員（故人）が立ち上げた「光山社（こうざんしゃ）」の流れを汲む企業グループだ。中でも「光山商事」や「光山倉庫」は、取締役の大半が小渕姓で、小渕氏の従兄が社長を務めている。
