2019年4月。母娘2人が死亡し10人が重軽傷を負った「池袋暴走事故」直後、世間では「飯塚幸三は上級国民だから逮捕されない」という怒りの声が爆発した。しかしその裏で、激しい批判とバッシングの矢面に立たされていたのは、事故を起こした本人ではなく、彼の家族だった。
「上級国民は逮捕されなくて良いですね」――ネット上に実家住所や電話番号が晒され、鳴り止まない嫌がらせ電話。逃げ場のない絶望のなか、長男は警察の捜査に全面的に協力し、「これは完全に踏み間違いです。私が父親を説得します」と苦渋の決断を下すのだが……。
長年取材を続けてきたTBSテレビ守田哲氏の新刊『池袋高齢者暴走事故 遺族と加害者家族の2060日』(文藝春秋)よりお届けする。(全3回の2回目/続きを読む)
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懲罰としての「逮捕」の危うさ
世論は「逮捕」を懲罰目的のように捉えていた。しかし、懲罰的な思想に偏ると、警視庁公安部による大川原化工機冤罪事件のように刑訴法の精神を逸脱した逮捕や、人質司法を目的とした長期勾留が起こる。
東京地検の検事は池袋暴走事故の捜査を振り返り、警視庁に対してこう評した。
「逮捕したら二〇日間(刑訴法で定められた最長勾留期間)で、聴取などを全て終わらせる必要性があったが、在宅捜査で時間的余裕ができたため、捜査を十分に尽くせた」
当時、捜査関係者は私に対し、意外な事実を話していた。
「実は、飯塚の長男は『逮捕してほしい』と話してたんだよ。脅迫とかの攻撃から家族を守るためには、それがベストだと考えたんだろうね。皮肉なもんだけど」
では、捜査はどのように行われたのか。
