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「東北町発電所」について上海電力日本に尋ねると…
上海電力日本に事実関係を尋ねたところ、以下のように文書で回答した。
「弊社及び弊社関連企業は関与しておりません」
だが、改めて同社の担当者に確認したところ、「関与しておりません」は、別の発電所に関する質問への回答だった。
――東北町は？
「東北町は既に完成しておりますので」
――東北町は御社の発電所ということ？
「はい、そうです」
昨年9月には、重要施設の周辺約1キロを「注視区域」と定めて調査する「重要土地利用規制法」が全面施行されるなど、外国資本による土地取得には政府も警戒感を強めている。そうした中で、中国国営系企業の上海電力が、水面下で青森県の基地近隣で発電所を運営している実態が明らかになった。だが、上海電力が安全保障上の要衝地に触手を伸ばしているケースはこれだけではない――。
10月25日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および10月26日（木）発売の「週刊文春」では、大阪・咲洲メガソーラーに関与した企業社長への直撃取材、山口・岩国メガソーラーの工事を受注した林芳正前外相の有力支援者、福島・西郷村メガソーラーを運営する謎めいた企業の存在、さらに、日本進出を実現した上海電力日本の元社長との約40分間に及ぶ一問一答など、5ページにわたって上海電力日本の実態について特集している。
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