Q なぜUFOについての答弁書が必要なの？
先月、政府は閣議で未確認飛行物体（UFO）について、「地球外から我が国に飛来した場合の対応について特段の検討を行っていない」とする答弁書を決定しました。なぜUFOについての答弁書が必要なんですか？（20代・女性・会社員）
A 立憲民主党の議員が質問主意書を出していたからです。
国会議員は、いつでも内閣に対して質問を出すことができます。これを「質問主意書」といいます。内閣は、これに答えなければなりません。答えるときに閣議で答弁書を決定する必要があります。
UFO飛来のときの対応について答弁書を作成したと聞くと脱力しますが、これは立憲民主党の逢坂誠二衆院議員が、UFOの飛来が2016年に施行された安全保障関連法で定める「武力攻撃事態」や「存立危機事態」に該当するかを問う質問主意書を出していたからです。
日本政府は、実は議員の質問に答える形で、2007年に「（UFOの）存在を確認していない」とする公式見解を初めて示しています。
でも、考えてみますと、UFOとは「未確認飛行物体」のこと。何らかの飛行体を発見したけれど、それが周辺某国の戦闘機などと確認されるまでは、「未確認飛行物体」と呼んでもいいのです。
つまり「UFOは存在するが、宇宙船の類は確認されていない」と答弁するほうが正確だとは思うのですが。
それにしても、こうした答弁書を書かされる官僚たちの苦労が偲ばれます。
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