同日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」（読売テレビ制作）では、元検事の亀井正貴弁護士が出演して解説したほか、企業の危機管理が専門の桜美林大学・西山守准教授は吉本興業としての責任について、
「松本人志さん個人に対してもちゃんと調べて報告する必要があると思うんですけど、後輩芸人の人たちの関与も出てきていますので個人の責任ではなくて、やはり組織のガバナンスの問題になってきている。企業としてちゃんと調査を行ってそれを公表するべきではないかと、ガバナンス委員会から指摘されたと思います」と話した。
夕方ニュースの「news every.」（日本テレビ）も同じく西山准教授のコメントを報道していたほか、前述のように、松本氏が文春側に起こした訴訟とは別の訴訟も起こりうるという池田大介弁護士の見解を報道した。
「松本さんとは見事に一線を画したなあという印象」
フジテレビも夕方ニュースの「イット！」で住田裕子弁護士が吉本興業の姿勢の変化についてコメントした。
「当初は『法的措置を検討する』と言っていたのが、今回は『真摯に対応する』。しかも、事実の有無は問わず、とりあえず被害者の訴えがあった記事に接したから対応するんだという意味で第三者の意見を入れた上で見事な方針転換だと私は読みました。松本さんとは見事に一線を画したなあという印象を受けました」
吉本興業のガバナンスが焦点に
このように焦点は裁判だけでなく、吉本興業という企業の危機管理やガバナンスの問題に移りつつある。
1月25日の情報番組では、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」とフジテレビ「めざまし8」、「ゴゴスマ～GOGO! Smile!～」（TBS系、CBCテレビ制作）で松本人志氏の問題を報道していた。
「めざまし8」では吉本興業のガバナンスが話題になった。ジャーナリストで千葉大学客員教授の岩田明子氏は、
「（吉本興業の）関係者をちょっと取材してみたら、外部の方も入れて内部ヒアリングを進めているところで、やはり会合らしきものがあったかなかったのか、そこを否定するのはなかなか厳しい状況なのではないかと。であるならば、会社としてしっかりヒアリングをして事実関係を徹底的に詰めて、公表して説明をして、もし、たとえば女性の尊厳を損なうような形での会合とか旧態依然とした芸人さん同士の会とかがもしあるのであれば、そういうやり方を改めますとか、やっぱり企業統治ですね。ガバナンスが求められる時代になっていくのではないか、と話していました」
