約52万件に及ぶ個人情報の漏洩で、総務省から韓国NAVERとの資本関係の見直しを迫る行政指導を受けたLINEヤフー。更に同省は、携帯大手ソフトバンクの宮川潤一社長（58）に対しても、資本的関与を強めるよう口頭で要請している。
その宮川氏が4月7日、「週刊文春」の取材に応じ、NAVERとの交渉の内幕や、LINEヤフーの今後について明かした。
実質的な親会社であるソフトバンクの対応が注目されている
LINEヤフーを巡っては、松本剛明総務相が4月16日、NAVERとの関係見直しなどを盛り込んだ報告書について不十分と判断し、2度目の行政指導を行うと発表した。7月1日までに、改めてより具体的な再発防止策などに関して報告を求めるという。
「そうした中、注目されるのは、実質的な親会社であるソフトバンクの対応です。LINEヤフー株は、ソフトバンクとNAVERが50％ずつ出資する中間持株会社が約64％保有している。総務省は事実上、ソフトバンクに対し、NAVERから株を買い取るなどして資本的関与を強めるよう求めています」（経済部記者）
