豪邸購入やコーポレートジェットの私的流用、実体のないコンサルティング契約に基づき実姉への巨額支払い……2008年11月、金融商品取引法違反で逮捕された日産自動車元会長のカルロス・ゴーン氏は刑事事件に発展した事案以外にも数々の不正が確認されていたという。ここでは事態の収拾にあたった西川廣人社長（当時）の著書『わたしと日産 巨大自動車産業の光と影』（講談社）より一部抜粋。不正行為の実態に迫る。（全3回の3回目／#1、#2を読む）
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不正行為の実態
カルロス・ゴーンはどんな不正を犯したのか。いわゆる「ゴーン事件」の概要をまとめておきたい。
東京地検特捜部は2018年11月19日、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の容疑でゴーンを逮捕した。2015年3月期までの五年間の報酬を実際より約50億円も少なく見せていたという疑いだ。この時点でゴーンは日産自動車の代表取締役会長、ルノーの取締役会長兼最高経営責任者（CEO）、三菱自動車の取締役会長を兼務していた。
特捜部は同日、同容疑に関与したとして、日産の代表取締役だったグレッグ・ケリーも逮捕している。
日産は同年11月22日に臨時取締役会を開き、ゴーンの会長職と代表取締役の解任を全会一致で決議し、ケリーの代表取締役解任も同時に決めた。2人は代表権のない取締役になった。
当時の取締役会のメンバーを挙げておく。カルロス・ゴーン代表取締役会長（後に解任）、西川廣人代表取締役社長兼CEO、グレッグ・ケリー代表取締役（後に解任）、坂本秀行取締役副社長、志賀俊之取締役（前COO）、ジャン＝バプティステ・ドゥザン社外取締役（ルノー出身）、ベルナール・レイ取締役（ルノー出身）、井原慶子社外取締役（レーサー、実業家）、豊田正和社外取締役（経済産業省出身）。
特捜部は同年十二月十日、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪でゴーンとケリーを起訴し、さらに直近の三年間も過少記載があったとの容疑で二人を再逮捕した。過少記載は8年間で約91億円に上った。
