「都民ファーストの会」の事務総長を務めた弁護士の小島敏郎氏（75）が、公職選挙法違反（虚偽事項公表罪）の容疑で小池百合子東京都知事（71）を刑事告発したことが「週刊文春」の取材でわかった。本日6月18日（火）午前9時、東京地方検察庁に告発状が提出された。
告示直前に刑事告発に踏み切った理由
「文藝春秋」5月号（4月10日発売）にて、カイロ大学に小池氏の卒業を証明する声明文を出してもらうなどの“学歴詐称工作”に加担した旨を告白した小島氏。小池氏が6月12日、3期目を目指して都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に立候補する意向を表明したことを受け、刑事告発するに至った。当初は選挙公報経歴に「カイロ大学卒業」が記された時点で告発が行われると見られていたが、この段階で踏み切った理由を小島氏が明かす。
「公職選挙法235条1項（虚偽事項公表罪）の趣旨は、有権者が誰に投票すべきかを判断するに際し、候補者についての正しい判断資料が提供されることが必要であるというところにあります。公職の候補者または公職の候補者になろうとする人にとって、自身が経験した事項でありかつ有権者の投票行動に影響を与える可能性のある事項が『経歴』にあたります。
現実の社会状況からすると、学歴を詐称することは実際の自分よりも経歴において自己を過大に表現し、より有利な評価を得て票を集めようとするものです。当選を目的とした行動であることは明らかなので、経歴が選挙のために広く使われることを認識して詐称していれば法律の趣旨に反します。
小池氏の場合、カイロ大学卒業という経歴を50年近くにわたって世間に流布し、議会で質問されても答弁拒否をすることで意図的に放置してきました。こうした点から、選挙公報経歴に『カイロ大学卒業』と記されるか否かが判明していない現段階でも十分に公職選挙法違反に問えると判断し、刑事告発する決断をしたのです」
