テレビ東京は、昨年3月28日に放送した「激録・警察密着24時!!」で過剰な演出や不適切な内容があったとして石川一郎社長らの役員報酬の一部返上などを発表。今年5月28日に謝罪番組が放送され、5月30日には石川社長が定例記者会見で謝罪し、今後、警察密着番組を放送しないと発表した。
さらに6月18日付でこの番組について、BPO（放送倫理・番組向上機構）の審理入りが決まった。番組で取り上げられた会社役員らが、番組の放送時点で逮捕された4人のうち3人が不起訴処分になっているにもかかわらず、その事実に言及せず、さらに過度なナレーションやテロップを付けて放送するなど、4人の名誉を著しく傷つけたなどとして申立てを行ったという。
テレビ東京の説明に対しては、警察という公権力とテレビという報道機関が共謀した「やらせ」ではないかという強い批判が上がった。テレビ報道を研究する上智大学の水島宏明教授によれば、この番組を悪質な「やらせ」だと考えるべきだという。何が問題だったのか、あらためて検討する。（全2回の1回目／後編に続く）
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通常は撮影できないはずのシーン
テレビ東京の「激録・警察密着24時!!」では「鬼滅の刃」のキャラクターグッズの類似品に関連して愛知県警が商品を取り扱っていた会社の幹部4人を不正競争防止法違反容疑で逮捕するまでを警察側の視点で、ドキュメンタリータッチで描いた。押収した商品を警察官がその場で「アウトだ！」と評価する様子や、4人の顔写真をホワイトボードに貼って「最後が今回の主犯。こいつを調べていくと……」などと語り合う捜査会議の様子。そこに描かれていたのは、通常なら撮影できないはずのシーンの数々だった。
テレビ東京はこれらの再現映像について、「再現」というテロップを入れて注意喚起をすべきケースだったが、それをしなかったのは「確認漏れ」だと釈明した。
さらに、4人のうち3人を検察は不起訴にしている。そのことは放送前にわかっていたはずなのに番組では触れず、「4人が逮捕された」という結末を強調して番組が放送された。
テレビ東京がこの問題で放送した謝罪番組や公式ホームページ、5月30日の社長会見の議事録を筆者が見た限り、問題の重大性を過小評価しようとするかのような姿勢が目につく。なぜそうなったのか。それが詳しく説明されない。テレビ東京は記者会見で「確認不足」「確認漏れ」があったと言うばかりだ。
通常、こうした番組は春と秋の番組改編期に放送される。制作するのはテレビ局ではなく規模の小さな制作会社である場合がほとんどだ。制作会社のディレクターが小さなカメラ持参で全国各地の警察を密着取材した映像を集めて編集し、テレビ局が最終チェックして放送する。テレビ東京は不起訴などの事実を確認して放送すべきだったのに確認漏れでそれをしていなかったことが問題だったと説明した。
