「残りの人生を賭けて闘う」KADOKAWA・角川歴彦元会長が「人質司法」で6月27日に国を提訴へ　「週刊文春」に明かした“前代未聞の公共訴訟”を起こす理由とは

　大手出版社KADOKAWAの元会長・角川歴彦氏（80）が、明日6月27日、国に対して2億2000万円の損害賠償を求める訴訟を提起することがわかった。また、同日13時から東京都内で記者会見を開く。

　今回の提訴に先立って、角川氏は「週刊文春」とジャーナリスト・浜田敬子氏の独占インタビューに応じ、国家賠償請求訴訟を提起した理由などを明かした。

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「人質司法のあり方」を訴えたい

　角川氏は2022年9月14日、東京五輪のスポンサー選定をめぐる汚職事件で東京地検特捜部に逮捕された。元部下と共謀の上、五輪組織委員会元理事の高橋治之被告に賄賂を渡してスポンサー選定を依頼したという容疑だった。

　角川氏は聴取に対し、一貫して容疑を否認。そのため、226日にわたって勾留され、2023年4月27日にようやく保釈が認められた。

　角川氏が語る。

「僕がこの裁判で訴えたいのは、『人質司法のあり方』です。国家賠償請求の形を取っていますが、賠償金が欲しいわけでもありません。

　司法のあり方、検察の捜査手法そのものを問う裁判を起こすことは五輪汚職の裁判にマイナスな影響を与えるかもしれない。それでも僕は日本の人質司法の非人道性、違法性を知ってほしい。憲法や国際人権法に照らせばどれほど人権を侵害しているのか」