6月28日、東京国税局は40代の女性職員を懲戒免職にしたと発表した。この女性は、確定申告の際に、所得税の控除対象ではない美容整形の施術代を医療費として申告し、不正に還付を受けていたのだ。
美容整形の費用約1000万円を医療費として申告
国税担当記者が語る。
「この職員は2019〜23年分の5年間の確定申告で、美容整形の費用約1000万円を医療費として申告、167万円の還付を受けていた。また、親族の名義で架空の医療費を申告し、さらに70万円の還付を受けていました」
さらに――。
「今年3月から5月まで50日間、許可を得ず都内の風俗店に勤め、兼業していたとして、懲戒免職の処分を受けました」（同前）
昼間はお堅い税務署職員。だが裏では、巧妙な手口で税不正を行い、ソープで仕事もこなす……。彼女は、何者なのか。
「実はこの女性、国税庁の広報広聴官、税務署や本局の徴収官などを経験し、22年度からは東京国税局査察部の査察官として勤務していた。いわゆる“マルサの女”です」（同前）
国税関係者がその人物像について語る。
