自民党総裁選に5回目の出馬を決めた石破茂元幹事長が、「アメリカ本土に自衛隊の基地を置くべき」と「文藝春秋」編集部のインタビューで明らかにした。日米同盟強化のためだが、総裁選での争点にもなりそうだ。
「アメリカの広大な基地での訓練も必要」
「米国に自衛隊の基地を置くことも考えるべきです。もちろん前方展開のためではなく、主に訓練のためでいい。陸上自衛隊も、航空自衛隊も、十分な訓練地が確保できていない。きちんと練度を上げていくためには、アメリカの広大な基地での訓練も必要になる」
石破氏がこう主張する背景には、日米地位協定の問題がある。地位協定で米軍は日本の法規制を受けないと定められているため、米軍人の犯罪を日本側が裁けないなど、様々な問題が起きている。
在日米軍基地を多く抱える沖縄県は、地位協定の見直しを歴代首相に要請しているが、実現していない。原点は戦後占領期にさかのぼる負の遺産だけに、石破氏は在日米軍基地の共同管理から始めるべきだと説く。
「地位協定そのものを見直す前に、在日米軍基地を可能な限り共同管理にすべきです。管理権を日本側が持つところまで信頼関係を高めなければならない。実任務上ということになりますから、自衛隊も相当の覚悟と訓練が必要になりますが、同盟関係を対等に近づけるというのはそういうことです」
「間違いなく日米同盟の強化につながる」
その上で、アメリカ本土に自衛隊の基地を置くようになれば、必然的に新たな地位協定を結ぶことになる。
