記載がない約1500平米の土地
この後援会に19年から21年まで、地元林業会社の代表取締役社長が毎年100万円献金している。一方で、同社は森林整備に関わる国の事業を巡り、6000万円超の補助金を受給してきた（「林業・木材産業成長産業化促進対策交付金（昨年度）」で約4700万円、「森林整備・林業等振興整備交付金（昨年度）」で約1500万円）。
政治資金などに詳しい神戸学院大の上脇博之教授が指摘する。
「政治資金規正法は、国から補助金を受けた企業が、交付決定を受けてから1年以内に政治献金を行うことを原則禁止しています。今回の場合は、それに直ちに該当はしないものの、献金者が代表取締役社長で献金額も年100万円と高額であることを踏まえれば、事実上の企業献金と言える。法の趣旨に反しており、政治的・道義的には非常に問題のある献金です」（林業会社は「法令を遵守し、適正に行っている」などと回答）
続いて、資産に関してはどうか。目につくのは、鳥取県内に保有する複数の土地。例えば、米子市内の畑（約500平米）は正道氏から相続し、現在も赤澤氏が保有している。米子市内の宅地（約800平米）は正道氏の妻から相続し、昨年3月に売却していた。
そんな中で問題は、米子市内の山林（約1500平米）だ。1968年に母（正道氏の長女）と共同購入するなどしているが、これらの土地について18年の資産等報告書に記載がなく、資産公開法違反の疑いがある。
さらに――。
不可解なのが、その保有株式の種類である。株式投資を行う政治家は少なくないが、朝日新聞（06年2月20日付夕刊）によれば、初当選した翌06年の資産等報告書では、「ペトロチャイナ（中国石油天然気）」や「シノペック（中国石油化工集団）」など中国株7銘柄、計約2万9000株の保有を記載していたという。
以降も、中国株の保有が目立つ。18年の資産等報告書によれば、「ダタンゴージーファディエン（大唐国際発電）」株を8000株、「ビンハイインベストメントカンパニー（濱海投資）」株を8000株保有。なぜ、これほど中国の、しかも個別株に手を出しているのか。
