「彼は官僚時代からITが得意。『中国経済を知るには株をやれ』と先輩から助言を受け、インターネットで中国株の売買を盛んにやるようになったと聞きました」（赤澤氏の知人）
赤澤氏が持つ中国株はもう一つある。18年の資産等報告書では「エナーチャイナホールディングス（威華達控股）」株を1000株、昨年の資産等報告書ではエナーチャイナから社名変更した「オシドリインターナショナルホールディングス」株を200株保有していた。一体、どんな会社なのか。
「実は、オシドリはカジノを巡る事件で注目を集めた企業です」（社会部記者）
「役人の時に株取引をやって」
長崎県のIR（カジノを含む統合型リゾート）事業で21年夏の二次審査まで最有力視されていたのが、オシドリの子会社で、香港のカジノ業者「オシドリインターナショナルデベロップメント」だった。二次審査では次点に終わったが、
「公明党では数少ないIR推進派で、貸金業法違反で有罪判決を受けた遠山清彦元財務副大臣と接点を持っていたことが物議を醸しました」（同前）
事実、当の遠山氏が一昨年8月、小誌の取材に「オシドリの関係者とは電話でやり取りをしています」と認めている。そんなオシドリ株を保有していた赤澤氏だが、そこに問題はないのか。
「彼もまた、カジノ解禁法案の成立を目指す超党派の議員連盟『国際観光産業振興議員連盟』（通称カジノ議連）のメンバーでした。自民党国土交通部会長だった13年11月には、この法案の取りまとめを主導している。20年9月から1年間、IRなど成長戦略を担当する内閣府副大臣を務めていました」（自民党関係者）
すなわち、カジノの旗振り役でもある赤澤氏が、長崎IRへの参入が一時は最有力視され、将来的に多額の配当も得られる可能性があったオシドリ株を保有していたことになる。
「オシドリ株の保有は政府のIR事業の在り方を不当に左右する恐れがあるため、行政の公平性、透明性の観点から疑念が生じる。赤澤氏には説明責任が問われます」（前出・上脇氏）
“滞納副大臣”に続き、カネや株を巡る問題が次々発覚した新副大臣。果たして、本人はどう答えるか。11月18日午前、赤澤氏の携帯を鳴らしたところ、冒頭のように「ドキッとした」と口にしたのだった。
――なぜ中国株を保有？
