10月15日に公示された衆院選は、石破茂首相が裏金問題に関わった議員を“非公認”とする決定を下す波乱の幕開けとなった。そんな中、「週刊文春」では政治広報システム研究所代表の久保田正志氏と、非公認となった議員が出馬予定だった12選挙区における緊急当落予測を実施した。
あの大物候補が“劣勢”に…
その結果、党員資格停止1年間という重い処分を受けた東京11区の下村博文元文科相（70）は、やや優勢を示す「C＋」となった。
「下村氏は派閥の事務総長経験者として2022年のキックバック再開に関わった“A級戦犯”とされ、旧統一教会との関係の深さも指摘されてきた。お詫び行脚と称し、支援者宅を約8000軒回ったそうです」（旧安倍派関係者）
「週刊文春」では久保田氏とともに9月にも全選挙区の「完全予測」を実施したが、その際も下村氏は「C＋」だった。お詫び行脚のおかげか、本格的な選挙戦が始まってからも、やや優勢を保っていることになる。
だが、優勢を保つ“裏金候補”ばかりではない。今回の緊急予測では、党の役職停止処分を受けた萩生田光一氏が9月予測の「B」（優勢）から「C-」（やや劣勢）に転落したのだ。その背景には何があるのか。さらに、公示後の情勢を受けて各党の獲得議席についても緊急分析を行ったところ、与党の議席数が衝撃の数字となった――。
現在配信中の「週刊文春 電子版」および10月17日発売の「週刊文春」では、非公認となった候補者が出馬している12選挙区の「当落リスト」と各選挙区事情や、裏金候補たちの肉声などを詳報している。また、「週刊文春電子版」では、久保田氏が各党の獲得議席数を予測した「どこよりも早い緊急中間予測」も配信中だ。
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