10月27日に投開票を控える衆議院選挙。裏金問題への批判を受け、石破茂首相は収支報告書に不記載のあった議員の一部を非公認とする方針を発表した。非公認とされたのは、萩生田光一氏や西村康稔氏など旧安倍派の幹部らをはじめとする計12人だ。
衆議院解散前の9月27日、「週刊文春電子版」では「衆院選289選挙区「完全予測」」と題する記事を配信。政界関係者を中心に話題を呼んだ。この記事を担当した「週刊文春」編集部のKデスクは、石破首相の“非公認宣言”をどう見たのか。
「率直に言うと、ちょっと中途半端な数字だなと思いました。というのも、4月に裏金問題で党の処分が発表された際、処分された議員は39人だったんですよね。そのうち12人が非公認となると、約3分の1ということになりますが、なかなか、あまり説得力を感じられない数字なのかなと思います」
自民党が処分した“裏金議員”のうち、非公認とされたのはわずか30％に過ぎない。では、何が「公認」と「非公認」の明暗を分けたのだろうか。
「石破総理としては、裏金問題に対して厳しい姿勢を示したい一方で、あまりにも多くの議員を非公認にすると、それが原因で落選する議員が出てしまい、党勢が縮小する可能性もあります。厳しい姿勢を見せつつも、落選議員を増やしたくないという思惑が、この数字には見え隠れしているのではないでしょうか」（Kデスク）
基準の曖昧な非公認処分は、国民の“納得と共感”を得られるのか——。旧安倍派幹部を非公認にした石破首相の“政治的思惑”、激戦が予測される注目選挙区の情勢などをKデスクが解説した有料番組の全編は「週刊文春電子版」を購読すると読める。
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