山岸久朗弁護士：そうすると今回の件、今出ている事実だけから見ると、検察官が起訴するかどうかといったら、最近の判例や何かを見ていると、起訴までには至らないんじゃないのかなと。はっきり言えば、そこまで重い罪でもないです。無罪になるリスクを背負って検察が起訴するかどうかといったら、僕はネガティブに捉えている。
山岸久朗弁護士：今、PR会社の社長がまだ出て来ていなくて、私の見たところ、要するにnoteに書いていることが問題になっているんです。事実だったのか否か。代理人弁護士の会見もまだで、きちんとした証拠も出ていない中で、『公職選挙違反じゃないか』と言ってたたきまくるというのは、まだ時期尚早。
■「選挙カー上でライブ配信」お金が払われていれば公選法違反の可能性も
捜査機関の動きはどうなのか？
関西テレビ 加藤さゆりデスク：現時点でこの件で捜査機関が動いているという情報はありません。ただ一方でこれだけ話題にはなっていますので、警察・検察も任意での捜査というのは、もしかしたら進めるかもしれません。強制的に行うといった段階ではないということです。明らかになっている事実はポスター制作費として70万円支払った。これ以外に例えば選挙期間中にお金が発生しているのか。あとメールにやりとりが残っているかといったところは、もしかしたら調べていくかもしれないということです。
山岸久朗弁護士：私の見たところでは、きっと今、斎藤知事の代理人はPR会社の方と接触を試みている。それでnoteに書かれていることが事実じゃないんだったら、きちんと出てきて会見してくれと。そうしたら世論が多分変わると思うので、それを弁護士として一生懸命交渉しているところだと思います。
選挙カーの上に乗ってSNSを発信していることは映像として残っている。PR会社代表のコラムで当初は「広報という仕事」をしたと発信されていた。斎藤知事陣営は「ボランティア」ですと言っているが、これがボランティアだというのは通用するのか？
