韓国が注目されている。「非常戒厳」を出した尹錫悦（ユンソンニョル）大統領に対する2度目の弾劾訴追案が12月14日に韓国国会で可決された。
今回のニュースで注目したのは「民主主義」という言葉だ。為政者が暴走したときに政治はもちろん、メディアも市民社会も声をあげることができるか。長い軍事独裁政権から1987年に民主化を勝ち取った韓国は『市民の怒り、政治動かす』（東京新聞12月15日）というようにまさに“民が主役の民主主義”を見せつけたことになる。
2年前の記事がなぜ誤報だとわかったのか
さて、韓国の話題といえば少し前に日本でも大きな問題があった。こちらだ。
『共同通信「“生稲氏が靖国参拝”は誤った報道」訂正しおわび』（NHK11月26日）
共同通信は、生稲晃子外務政務官（当時の肩書は参院議員）が2022年8月に靖国神社を参拝したと国内外に配信した記事について、「生稲氏は参拝しておらず誤った報道だった」と訂正した。つまり誤報だったのである。
2年前の記事がなぜ誤報だとわかったのか。発端はこの動きだ。
『韓国、佐渡金山労働者の追悼式典に不参加表明…生稲晃子政務官の出席に反発か』（読売新聞オンライン11月24日）
生稲氏の“靖国参拝”を韓国側が問題視
韓国外交省は今年7月に国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録された「佐渡島の金山」をめぐり、佐渡市で行われる朝鮮半島出身者を含む労働者の追悼式典への不参加を表明した。日本政府代表の生稲外務政務官が過去に靖国神社に参拝していたと報じられたことなどが理由とされた。
《生稲氏の靖国参拝は2022年当時に一部の日本メディアが報道。今回の追悼行事への参加が発表された後、韓国メディアが相次いで報じ、韓国内で生稲氏の出席を問題視する声が出ていた。》（朝日新聞デジタル11月24日）
外務政務官に就任したばかりの生稲晃子氏の存在がいきなり注目されたのである。 東スポは騒ぎを見て、一面で次のように伝えた（11月25日発売分）。
