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「男はその後、この企業の株式を購入したそうです。ところが、株価が下落し、不満を抱いたと見られる。業務上知り得た情報を基にインターネット上の掲示板に社長への誹謗中傷を書き込んだり、『司忍』を名乗って会社側に暴力を匂わせるようなメッセージを送り付けていました。こうした行為が脅迫に当たるとして、逮捕されたのです。ただ、銀行側はこの事件について公表していません」(同前)

三菱UFJフィナンシャルグループの亀澤社長 ©時事通信社

なぜ三菱UFJは事件を公表していないのか

 被害者側の企業は「週刊文春」の取材に、「大変遺憾な事件と受け止めております」などと回答した。

 一方、三菱UFJ銀行は事実関係を認めたうえで、「被害を受けられた企業様、ならびに関係者の皆さまに大変なご迷惑やご心配をお掛けしておりますことを心よりお詫び申し上げます」などとし、事件を公表していない理由については「被害を受けられた企業様に個別にご連絡し対応させて頂いていることなどを踏まえて公表は実施しておりません」などと回答した。

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三菱UFJ銀行頭取の半沢氏 ©時事通信社

 12月18日(水)12時配信の「週刊文春 電子版」および19日(木)発売の「週刊文春」では、副支店長が投稿した誹謗中傷の中身など事件の詳しい内幕のほか、高齢富裕層へのハイリスク商品を売るための“研修資料”の存在、貸金庫から10億円超を窃盗した和久井映見似行員の手口、さらに、経営トップらが立て続けに軽井沢の物件を購入している実態や、暗雲が垂れ込める4トップ交代人事まで、三菱UFJフィナンシャル・グループについて5ページにわたって報じている。

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