政府は、高齢化社会における国民の資産形成を後押しする観点から、個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ、イデコ）の掛け金の限度額を引き上げる。賃金上昇率を踏まえ、企業年金に加入する会社員は、イデコと年金の掛け金合計額を現在の月５万５０００円から６万２０００円に７０００円上げるとともに、イデコ自体の掛け金上限２万円を撤廃する。
イデコは公的年金を補完するために任意で加入できる私的年金で、掛け金全額を課税所得から差し引ける。「資産運用立国」実現を目指す政府は、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）とともに、税制面から資産形成を支援する。
企業年金のない会社員は、イデコの掛け金上限額を現在の２万３０００円から６万２０００円に上げる。自営業者らの場合、国民年金基金とイデコの掛け金合計額を６万８０００円から７万５０００円に上げる。
年金関係では、働く高齢者が対象の「在職老齢年金」制度が見直されることをにらみ、収入増が見込まれる一定の高齢者の給与所得控除と公的年金等控除の合計額に２８０万円の上限を設ける。年金制度改革の状況を見極めた上で、２０２５年度ではなく２６年度の税制改正で正式に決める。
一方、同じ会社で長く働けば働くほど所得税の負担が軽減される退職金税制の見直しは見送った。現行制度よりも退職金の手取りが減る会社員が出てくる懸念もあり、今後、私的年金の在り方なども含めて包括的に検討する。
