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米財務長官も今後のドルについて強硬な発言
河野氏が解説する。
「これはドルを基軸通貨とする現在のシステムへの挑戦に対する牽制です。確かに中国やロシア、インドなど新興5カ国で構成されているBRICSは、ドルを貿易取引などで使用しない『脱ドル』を進めてきました。さらに2024年1月には、イラン、エチオピア、エジプト、アラブ首長国連邦の4カ国が新たに加わりました。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、『BRICS加盟国の貿易取引などの65％は各国の通貨で行われている』と、ドル以外の取引が広がっていることをアピールし、ドルシステムに揺さぶりをかけています」
トランプ氏だけではない。ジャネット・イエレン米財務長官も12月、今後のドルについて強硬な発言をした。2人はなぜ、これほどまでの恐れを抱いているのか。
『文藝春秋』（2025年2月号）及び「文藝春秋 電子版」掲載の「ドル覇権が終わる日」では、ドルと共に人民元が基軸通貨となる日が来るかもしれないと考える3つの理由、人民元が基軸通貨となるにあたって越えなければならないハードル、そして米中の角逐の中で日本は何をしておくべきなのか、について河野氏がくわしく語っている。
出典元
【文藝春秋 目次】総力特集 トランプ帝国の逆襲 トランプ大統領の世界貿易戦争／山﨑努 食道がん体験報告／睡眠は最高のアンチエイジングⅢ
2025年2月号
2025年1月10日 発売
1200円（税込）
