フジ第三者委員会に「限界論」が噴出
（2）第三者委員会の調査で真相究明することができると考えますか
はい 18％（142人）／ いいえ 82％（654人）
1月17日の会見では、石原正人常務取締役が日本弁護士連合会（日弁連）のガイドラインに基づかない第三者委員会設置の意向を表明。しかし23日、一転して臨時取締役会で日弁連のガイドラインに基づく独立した第三者委員会の設置が決定された。
アンケートは23日までだったため、当初の第三者委員会の方針に対しては「日弁連の基準に基づいた委員会でなければ、真相究明は果たせないと思う」（神奈川県・56歳男性）、「フジの息がかかった第三者委員会は信用できない」（東京都・83歳女性）など否定的な声が多く寄せられ、「真相究明できない」とする“懐疑派”は82％。そもそも第三者委員会の調査に限界があるという論調が多く散見された。
「社内で干される事を恐れ、真相を社員が話さないと思うから」（沖縄県・36歳男性）
「当事者（特に中居側）が、守秘義務を理由に事件の詳細を語らないだろうから」（千葉県・69歳男性）
「ヒアリングをするといっても、同僚や上司にまで影響が及んだり立場を失いかねないリスクを負ってまで事実をつまびらかにする関係者がどれだけいるのだろうか。ある程度強制力のある方法で聞き取りするしかないのではないか」（東京都・46歳男性）
フジテレビへの不信感
フジテレビ側に対する不信感をあらわにするコメントも目立った。
「どんな手段を取ろうとも真相究明だけはせずに済まそうというフジテレビの強い意志を感じるから。第三者委員会で真相が究明されるくらいなら最初からフジテレビ自身で真相をオープンにした方が何倍もいい結果を産むと思うが、それをしないのはどうしても出せない真実があるのだろう」（新潟県・57歳男性）
「事実を把握してから1年半過ぎていると言うことは、そもそも何ら問題ないと考えていたということなので、取組姿勢に期待が持てない」（宮城県・70歳男性）
