高額療養制度の上限引き上げ、森友文書問題は？
たとえば高額療養費制度の上限引き上げだ。この切実な問題、実は厚労省の資料や証言を基に遡っていくと、議論は唐突に、そして急速に進んでいったことが浮かび上がると「週刊文春」（2月13日号）が伝えている。昨年11月の石破首相の号令の下、引き上げはわずか4回だけの会議で決まり、「本当に議論できたのは2回くらい」と厚労省委員が証言している。石破首相の言う「熟議」とは正反対の振る舞いではないか。
一方、先週は『森友文書 存在認める 「不開示」取り消し 政府上告せず』（朝日新聞2月7日）というニュースもあった。石破首相が上告見送りを指示した。
一連の改ざんを苦に自死した元財務省近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）。思えば公文書を改ざんするなんて当時の政権・政府の最悪の振る舞いと言える。安倍氏の時代だった。「椅子にもたれかかるように座る」（by石破）のとは比べ物にならない。振る舞いを声高に問うならここだろう。公文書は国家の基本。改ざんさせるなんて「国益」に反している。これも日本の恥ではないのか？
さてもう一度、日米首脳会談の話に戻ろう。トランプ氏とは円満会談だったというが、毎日新聞は社説で「石破・トランプ初会談 理念かすむ実利優先外交」と書いた。安全保障と経済の両面で日米同盟を強化することでは一致したが、「法の支配」や国際ルールの重要性を確認できたか疑わしいと。
トランプ大統領にはここ最近だけでも温暖化対策の「パリ協定」離脱、パレスチナ自治区ガザ地区の米国による「所有」発言などがある。つまり《国際法やルールに背を向ける振る舞いを続ける》（毎日新聞）。
まさに振る舞いという言葉が出てきた。こうしたことに石破首相は何も言及しなかった。さらに言えば石破氏の振る舞いに対しては敏感なのにトランプ大統領の国際社会への度を越したマナー違反や振る舞いはスルーで良いのだろうか。
すいません、結局いろんな人の振る舞いが気になってきてしまいました。
