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「地検と県警は昨年12月、斎藤、折田両氏に対する刑事告発を受理。早々に斎藤氏側から資料の任意提出を受け、後援会がメルチュに71万5000円を支払ったことは確認していた。加えてメルチュが主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行っていたことを裏付ける必要がありますが、同社側はスマホなどの任意提出の要請に十分に応じてきませんでした」（捜査関係者）
当局にも提供された報告書
だが、捜査当局は、実態解明のための“武器”を手に入れたという。
「本件を重く見る有志がSNS情報の解析や自治体への情報公開請求などを駆使し、メルチュの『主体性・裁量性』を立証する証拠を総括的にまとめた報告書を作成。当局にも提供し、結果的に強制捜査となった。押収した折田氏のスマホなどと合わせ、立件の可否を検討する方向です」（同前）
「週刊文春」は今回、その「SNS解析記録」を入手。一体、どのような内容が記されていたのか。2月12日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および2月13日（木）発売の「週刊文春」では、当局も注目する解析記録の中身や、折田氏の関与の痕跡などについて詳しく報じている。
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