2人を支持する論調で顕著なのは“既得権益”に対する怒りやマスコミ不信だ。だとすると玉木氏も注視したいのである。玉木氏は「手取りを増やす」と訴えて現役世代の共感を集めた。国民民主党は見事に浮上した。
「尊厳死の法制化」と主張していた玉木氏
しかし気になる点もある。昨年の総選挙で玉木氏が現役世代の社会保険料を減らすために「尊厳死の法制化」と主張していたことだ。日本記者クラブ主催の党首討論(2024年10月12日)では「社会保障の保険料を下げるためには、高齢者医療、特に終末期医療にも踏み込んだ、尊厳死の法制化も含めて」と発言した。
さらに、
「こういったことを含めて医療給付を抑えて若い人の社会保険料を抑えることが消費を活性化して次の好循環と賃金上昇を生み出す」
つまり高齢者が長生きしているから保険料がかかる、だから尊厳死を法制化して自分から死んでもらう?
この発言が批判されると玉木氏はXで「雑な説明になったことはお詫びします」と釈明した。だが雑な説明どころか国民民主党の総選挙公約のパンフレットには尊厳死法制化は「現役世代・次世代の負担の適正化に向けた社会保障制度の確立」の項目の一つとして記載されていたのだ。現役世代の溜飲を下げたいあまりに高齢者を標的にした分断戦略にも見えた。
すると最近また玉木氏のXでの発言が注目された(2月15日)。今度は外国人に対してだ。
「外国人やその扶養家族が、わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは、より厳格な適用となるよう、制度を見直すべきです。 現役世代が苦労して支払う社会保険料は、原則、日本人の病気や怪我のために使われるべきです」
この言説に対しては河野太郎氏(自民党)や山添拓氏(日本共産党)らが反応した。
