〈空前の血税5兆円の行方は？〉半導体の国策プロジェクト「ラピダス」は失敗の歴史に学んでいるか？「使うのは国の金。成果が出なくても責任なし」の過去も

◆◆◆

18兆4000億円の経済効果が期待できる？

　北海道千歳市の地価が高騰している。国土交通省が3月に発表した公示地価ではJR千歳駅周辺が上昇率で全国の1位から3位を独占した。原因は2022年に設立された国策半導体メーカー、ラピダスの進出だ。世界最先端となる回路線幅2nm（ナノメートル）のロジック半導体の量産を目的とする同社には国が2024年度までに9200億円を拠出しており、3月31日には追加でさらに最大8025億円を支援すると発表した。

　千歳市という小さな池に「2兆円の鯨」が飛び込み、水が溢れている。工事関連の出張者で市内のホテルは満杯。繁華街にはガールズバーが雨後の筍の如くオープン。地元不動産会社の社長は「賑わうのはありがたいが、昔から住んでいる人たちは固定資産税が上がって困っている」と困惑気味だ。

この記事の画像（2枚）

　狂宴はこれで終わらない。

「2036年頃には18兆4000億円の経済効果が期待できる」

　ラピダスの設立者の一人でもある東哲郎会長（半導体製造装置メーカー、東京エレクトロンの元社長）は2024年7月、道内の講演でこう語ったが、2027年を予定している量産開始までには総額5兆円の投資が必要とされる。

　ラピダスが自己責任で資金を集めたのなら5兆円投資しようが10兆円投資しようが構わない。しかしラピダスに対する民間の出資は設立時で73億円しかない。