「どこまでもズブズブ」「消費者を軽視しすぎ」野村哲郎元農相（81）に総額7000万円の“JAマネー”献金、28人天下りも…JAと農水族“癒着報道”に怒りの声

　そして、「週刊文春」（6月12日号）で明らかになったのが、冒頭で挙げたJAから野村氏への巨額献金だ。随意契約による備蓄米販売を断行した小泉進次郎農相（44）に対して「自分で決めて自分で発表してしまう」と苦言を呈し、物議を醸していた人物である。

「野村氏がJA鹿児島県中央会出身の議員であることから、露骨なJA擁護であるとの批判が殺到しました」（自民党関係者）

　そんな野村氏の収支報告書（過去10年分）を紐解き、JAとその関連団体からの資金の流れを精査すると、資金管理団体「彩燿会」が計2100万円の寄付を受けるなど、総額7000万円近い“JAマネー”が注入されていたのだ。野村氏は、多額の献金とJA寄りの姿勢との関係について「そんなことない」などとした。

「どこまでもズブズブ」「消費者軽視の度が過ぎる」

　こうした報道を受け、SNSでは批判の声が上がっている。

「どこまでもズブズブだな！」
「JAは誰の生活を支えているのやら」

「JAの関連団体から献金を受け取ることに問題はないんだけど、JA重視、消費者軽視の度が過ぎるんだよな。バランスよくやるべき」

　JA、農水族、農水省の深い癒着関係は、日本の農業政策に大きな影響を与えている。消費者の利益よりも、JAや一部の農家の利益が優先されているという指摘もある。この問題の解決には、農業政策の抜本的な見直しと、透明性の確保が必要不可欠だと言えるだろう。

　この問題が今後どのように展開していくのか、そして日本の農業政策にどのような影響を与えるのか、注目が集まっている。

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