米国との熾烈な貿易戦争、コロナ禍での中小企業の苦境、人民元の反グローバル性、共産党と中国市場の関係…。月刊誌「文藝春秋」のウェブメディア「文藝春秋PLUS」から、中国経済の「現在地」を知るための厳選記事を紹介します。［全6本］
「『中国共産党はトランプ関税対策に強烈な景気対策を行うはずだ。それは中国経済を下支えするどころか、猛烈なバブルを引き起こす。そこが稼ぎ時だ……』そんな思惑を隠さない人々が増えている」2025.6.9
「中国では、コロナ禍の3年で400万社の中小零細企業が倒産したといわれている。どの国も同じだが、中小企業はもっとも雇用に寄与するセクターである。これだけの中小零細企業がつぶれた結果、若者の失業率が大きく上昇することとなった」2025.1.31
【編集部より】オンライン番組「中国さっぱりわからん！」の最終回。高口さんと梶谷懐神戸大学教授の共著『ピークアウトする中国 「殺到する経済」と「合理的バブル」の限界』を軸に、中国経済の構造的な問題を深堀りしていきます。2025.1.15
「中国政府は資本の国内への流入・国外への流出を厳しく管理しているため、人民元はグローバルな外国為替市場で自由に取引されていません。その最大の理由は、人民元取引を自由化したら、中国の富裕層の巨額のキャピタルフライト（資金逃避）を招きかねないためです」2025.1.9
「現在の中国市場は、勝ったらさっさと逃げ出すべき“カジノ”と同じように捉えた方がよいでしょう。中国では、すべてを所有する共産党がカジノの胴元で、カジノに居座る客は、最後には胴元にむしり取られ、無一文になるのです」2024.10.9
「中国の場合、2023年の時点で北京・上海・深圳の三大都市の不動産価格は年収の36〜50倍に達した。これでは、たとえ購入しても一般人が返済するのはほぼ不可能。不動産バブルと言っていい状態です」2024.5.9
