追浜工場の跡地利用の問題点
長年自動車産業を取材してきた筆者は、追浜工場の事実上の閉鎖に、一つの時代の終焉を感じる。日本の基幹産業の未来に、暗い影が迫っていると言わざるを得ない。
過去30年を振り返ると、日本の自動車メーカーは海外生産を拡大させる一方で、国内生産は縮小させていった。しかし、国内から生産拠点が減っていけば、下請け企業が困る。さらに言えば、ものづくりのノウハウが国内から消滅することになりかねない。そんな事態を避けるべく、トヨタは「石にかじりついてでも国内生産300万台体制を維持する」としているのだ。業績の良いトヨタは、国内生産に注力できる体力がまだある。
しかし、業績が悪化して史上3番目の大赤字を計上した日産は、国内の生産拠点を維持する余裕はもはやない。「ゴーン事件」後の2020年3月期、2021年3月期と2期連続で最終赤字となったが、この時も「過剰生産能力」が業績悪化の一因だった。当時も追浜工場の閉鎖案が浮上したが、製造部門の役員が猛反対したため、立ち消えとなった。
今後、注目されるのは、追浜工場跡地をどうするのかだ。
資金繰りが楽ではない日産としては、跡地を早くキャッシュに変えたいところだろう。関係筋によると、カジノを運営する米IR企業に売却するとの情報もある。その点についてエスピノーサ氏は、「詳細は守秘義務があるので言えないが、資産売価や用途の変更を検討しており、複数の相手と話し合っている」と説明する。
しかし、日産元幹部は追浜工場の問題点を指摘する。
本記事の全文（約3500字）は、月刊文藝春秋のウェブメディア「文藝春秋PLUS」に掲載されています（井上久男「日産“伝統ある追浜工場”での生産終了 工場跡地を使うのは鴻海か？ はたまたカジノか？」）。
全文では、以下の内容をお読みいただけます。
・新社長に話を聞く前に、どうしても訪れたかった場所
・可能性のある商品を「育てる力」を喪失した
・「米軍が投下した不発弾が埋まっている可能性が高い」
・筆者が考える「日産が生き残れる“解”」とは？
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