1年間も燻り続けたセブン&アイ・ホールディングスに対する、カナダのコンビニ大手、アリマンタシォン・クシュタールの買収提案。両社は2025年4月、買収協議の前提となる秘密保持契約まで結んだが、7月17日にクシュタールが撤退を表明し、セブン&アイの粘り勝ちで終わった。

粘り勝った格好のセブン&アイHD

 同日、クシュタールは、セブン&アイの取締役会に宛てた書簡を公表。会社の資産を査定する手続きで十分な情報の提供を受けられず、意図的に混乱や遅延をもたらすような動きをしていたなど、4600字にわたって不満を綴った。一方でセブン&アイは「(クシュタール社が)発表した数多くの誤った記述について賛同しかねる」とコメント。双方の姿勢は食い違ったまま、物別れとなった。

 実は数カ月前から「早晩、クシュタールは撤退を表明するだろう」(大手証券幹部)と囁かれていた。理由は今回のFA(フィナンシャル・アドバイザー)が投資銀行のゴールドマン・サックスだったからだ。

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この続きでは、背景にあったゴールドマン・サックスのポリシー、トランプ関税の影響などについて解説しています〉

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クシュタールがセブン買収撤退 背景にトランプ関税とゴールドマン・サックス

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