昨秋の兵庫県知事選で、まさかの再選を果たした斎藤元彦知事(47)。選挙戦では、新聞やテレビといった媒体が「オールドメディア」と位置付けられ、斎藤氏と対立するものとみなされた。
だが、斎藤氏と「オールドメディア」との関係は、単純な対立構造で語れるものではない。
他局の10倍以上にあたる金額で契約
「週刊文春」は今回、大阪に本社を置く関西準キー局4社(毎日放送、読売テレビ、朝日放送、関西テレビ)及びその関係会社それぞれについて、兵庫県が委託した業務の内容と契約金額、及びその発注・受注経緯が分かる文書の情報公開を請求した。開示されたのは、記録の残る直近5年分の資料。これらを精査すると、毎日放送(MBS)が5年で約1.5億円の契約を県と結んでいたことが分かった。契約実績のある局と比較しても10倍以上にあたる金額だ。4社の中には契約がゼロの関西準キー局もあった。
県とMBSの近すぎる距離。背景には、斎藤氏の側近の存在があった。不可解な関係性には多くの県職員が不満を抱いており、元西播磨県民局長のX氏も生前、MBSの報道に疑心暗鬼になっていたという。さらに、斎藤氏本人がメディアコントロールをしようとしていた形跡も――。
現在配信中の「週刊文春 電子版」では、新たに明らかになった斎藤知事県政の“病巣”を詳報している。
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