政府による規制をきっかけにバブルがはじけたとされる中国の不動産市場。慶應義塾大学経済学部教授の小林慶一郎氏によると、日本のバブル崩壊と中国の現状は類似しているという。
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日本のバブル崩壊と中国の現状の類似性
2021年夏をピークに中国の不動産市場の低迷が続いている。20年に中国政府が不動産向けの銀行融資などへの規制を強化し、それをきっかけに不動産バブルが一気に弾けたためである。この状況は、政府の不動産向け銀行融資の総量規制をきっかけに始まった日本の1990年代のバブル崩壊に類似していると言われる。中国の不動産バブル崩壊のメカニズムは日本のそれと大筋で同じだ、というのが筆者の主張である。以下では、過去30年間の日本の経済政策を振り返った拙著『日本の経済政策――「失われた30年」をいかに克服するか』（中公新書）にもとづき、日中の不動産不況を比較したい。実は現在、この書籍の中国語版の出版企画が進んでいる。そのこと自体、日本のバブル崩壊と中国の現状の類似性が中国でも強く意識されていることを示す一つの証左かもしれない。
ただ子細に見ると、中国と日本では同じ不動産バブルの崩壊といってもいろいろと異なっている点もある。まず、政府が発表する統計では中国の不動産価格の下落幅が小さい。中国の不動産の販売面積はピーク時の6割程度にまで減っているが、全国70都市平均新築住宅価格は1割しか下がっていない。
日本のバブル崩壊では、1991年をピークに不動産価格が下がり始め、2年で2割〜3割も下がった。その後、日本の地価は20年間下落が続き、ピークの半値にまで落ち込んだ。日本の全国住宅地平均価格は、2020年代になっても1991年の半分程度にとどまっている。実感としては中国の不動産不況もこれに勝るとも劣らない厳しさのようだが、統計上、中国の不動産価格があまり大きく下落していないのは不思議である。
