「景気刺激策は財政健全化に逆行していると思われないよう…」SMBC中島達社長が懸念する日本国債の格下げリスク

「決して非現実的な話ではない」――。今年5月、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会が出した意見書では、日本国債の格下げについてそう警鐘が鳴らされている。

　現在、シングルAプラス（S＆Pの長期発行体格付け）の日本国債は本当に格下げされるのか、また、格下げされた場合に起こる日本経済への影響とは。三井住友フィナンシャルグループの中島達社長が月刊「文藝春秋」9月号のインタビューに答えた。

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　中島氏は「すぐに格下げになるというリスクがあるとは思っていません」としつつ、「日本国債の格付けは、G7の中では、イタリアに次いで悪いのも事実。今の格付けを維持・向上することが求められます」と述べた。

財政健全化を進めることがポイント

　中島氏は格付けを維持・向上するためのポイントの一つに、財政健全化を進めることを挙げる。だが、参院選では消費税減税や現金給付など、財政健全化に反する政策ばかりが注目を集めた。こうした状況については、

「今後、米国による関税の影響がさらに出てきそうですから、消費を維持するための景気刺激策が必要な局面であることは理解できます。ただ、財政健全化に逆行していると思われないよう、やり方を考える必要があると思います」

　中島氏のインタビュー「国債格下げに気を付けろ」は、8月8日（金）発売の「文藝春秋」9月号に8ページにわたり掲載される。

　格下げされた場合の日本経済全体への打撃や、今後の三井住友フィナンシャルグループの国債購入の見通しに加え、登録者数が600万人を突破した総合金融サービス「Olive」の戦略などについても語っている。

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