「コロナ禍にDV相談件数は増加した。全国の配偶者暴力相談支援センターと『DV相談プラス』に寄せられた相談件数を合わせると、2020年度は約19万件で、前年度比で約1.5倍も増加。他国でも、同様の傾向が確認されている。一体なぜだろうか？」
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター研究員・講師の伊藤将人氏の新刊『移動と階級』（講談社）より一部抜粋してお届けする。（全2回の2回目／最初から読む）
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顕在化した家庭内暴力
コロナ禍における移動できなさ（インモビリティ）をめぐり、最も憂慮すべき出来事の一つとして、家庭内暴力（DV）の増加という問題もあった。
コロナ禍にDV相談件数は増加した。全国の配偶者暴力相談支援センターと「DV相談プラス」に寄せられた相談件数を合わせると、2020年度は約19万件で、前年度比で約1.5倍も増加。他国でも、同様の傾向が確認されている。一体なぜだろうか？
DVから避難場所への移動は、暴力から逃れるための移動という被害者にとって重要な選択肢の一つである。しかし、ロックダウンやその他の移動制限により、DVから逃げる移動の機会は極端に限られてしまった。そのため、半強制的な移動しない状況・移動できない状況が、DVの被害を悪化させてしまったのである。
社会学者の小ヶ谷千穂によれば、パンデミックは「ホーム（家や居場所の意味）」が決して「安全・安心」ではなく、不平等なジェンダー関係に基づいて構築された「ジェンダー化された場所」であることを明るみにした。これまでホームが安定していたように見えていたのは、実際には外から閉ざされていなかった、つまり常に外部への移動との連続性の中にあったからだったのである（小ヶ谷：2020）。
日常的な移動によって、ホームはさまざまな不平等を内包しながらもかろうじて成立していた（小ヶ谷：2020）。異変があれば、近所の人や知人に助けを求めたり、直接警察やシェルターに駆け込んだりという回路があった。
しかし、移動が途絶え、ホームが動かないものになったとき、移動をめぐる不平等なジェンダー関係が顕在化したのである。統計的に被害者になることが多い女性と、加害者になることが多い男性の不平等性を説明してきたが、もちろん逆の関係性もある。どちらにしても、重要なのは、移動は“逃げるという自由”の土台であるという事実だ。
