参政党幹部、参政党の“共感者”、在留外国人の支援者の3名が、「日本人ファースト」を巡って大激論。今まさに日本人が関心を寄せる外国人政策については何が語られたのか？
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「人数制限」は不可欠
安藤 日本の社会が回らなくなるので、外国人労働者の受け入れをすぐに止めたり、（不法滞在者を除いて）すでに日本にいる外国人を追い出す必要はない。ただ、外国人低賃金労働者の受け入れは、即座に人数を制限すべきです。経営者にとって賃上げの最大の動機は人手不足。そこで人材獲得競争が起こり、賃上げを余儀なくされるのに、低賃金労働者を外国から受け入れたら、賃上げは起きません。賃上げは政府の最優先課題であるはずですが、人数制限をしない時点で賃上げの実現を放棄している。さらに人数制限は、日本社会が外国人労働者をスムーズに受け入れるためにも必要です。
毛受 その点は同感です。「特定技能」には人数制限がありますが、ほかの29の在留資格は人数制限がない。技能実習生などは青天井で受け入れていて、46万人もいます。この人たちが最低賃金で働かされていることで日本全体の賃金を下げている可能性はある。
例えば韓国の技能実習生と似た雇用許可制では、民間任せの日本と異なり、政府が外国人の受け入れを行なっているので、民間業者による中間搾取も起こらない。業界ごとに人数を算出し、十数カ国との二国間協定により受け入れてきたので、自ずと人数も制限されます。一方、日本では十分な受け入れ体制が整わないなかで外国人が急激に増加すれば、摩擦が起きると危惧しています。
