赤澤亮正経済再生担当相は「ドヤ顔で手柄話を語るばかり」…トップに代わり動いてきた財務官僚の「苦悩と功績」

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日米合意の行方

　次の政権が必ず引き継がねばならない宿題は多い。最も重いテーマが日米関税合意の実行だ。

　ドナルド・トランプ米大統領と直接交渉した赤澤亮正経済再生担当相は「ドヤ顔で手柄話を語るばかり。中身がさっぱり分からない」（経済官庁幹部）と、政権内の評判は芳しくない。

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　赤澤氏を補佐した経済産業省の荒井勝喜通商政策局長（平成3年、旧通産省）も厳しい立場だが、赤澤氏がハワード・ラトニック米商務長官と良好な関係を築いたのも、荒井氏ら裏方の手助けがあってこそ。自動車産業が米国への投資をためらう中で、国際協力銀行や日本貿易保険を使う案を考え出した。「荒井氏はさすがに知恵者だ。金額も含めてスケールが大きい」（元事務次官）と感心されている。

　だが、対象となる投融資案件の選定は米側に主導権を握られ、どんな要求が飛び出すかはっきりしない。荒井氏の部下のひとりは「腹案はあるのだが、米側の出方次第だからまだ説明できないようだ」と慮る。

　国際協力銀行にも不満が残る。「交渉終盤になって寝耳に水に近い形で知らされた」（幹部）という。同行が手がける発展途上国への投融資に比べ格段に規模が大きく、「資金調達やプロジェクトの進捗管理に不安がある」（同前）。元国税庁長官の林信光総裁（昭和55年、旧大蔵省）も赤澤氏と行動をともにしていた三村淳財務官（平成元年、同）に何度も電話し、合意内容を確認したようだ。

　難しい交渉は人材を育てる。経産省の藤井亮輔米州課長（12年、旧通産省）は「日本以外の国と米政府の交渉にも目配りし、日本が有利になる点があれば遠慮なく取り込むべきだ」と早くから訴えてきた。

〈この続きでは、今後のトランプ大統領との交渉の中で“キーパーソン”となる3人の人物について言及しています〉

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